2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
しかし、普天間飛行場の辺野古移設方針を日米間で合意したＳＡＣＯ最終報告が出されたのは平成八年、一九九六年であり、この二十数年間で東アジア情勢や米国の対アジア政策を含む外交・安全保障政策は大きく変化してきております。改めてそうした前提については検討すべき時期であると考えます。
しかし、普天間飛行場の辺野古移設方針を日米間で合意したＳＡＣＯ最終報告が出されたのは平成八年、一九九六年であり、この二十数年間で東アジア情勢や米国の対アジア政策を含む外交・安全保障政策は大きく変化してきております。改めてそうした前提については検討すべき時期であると考えます。
ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました日米地位協定の運用改善としまして、米軍人等は、自賠責保険及び任意自動車保険に加入している旨の証明書が米軍の車両登録事務所に提出されない限り、私有車両の登録ができない仕組みになっているものと承知をしているところでございます。
一九九六年のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた、一九九七年から全ての米軍関係者に加入が義務づけられた私有車両の任意自動車保険加入は、車両登録時に確認、徹底されているのでしょうか。 車両登録時に加入が確認された後、当該任意保険を解約して払戻しを受けるという、事実上の加入逃れの実態が明らかになっております。
政府としては、引き続き米側に対し、ＳＡＣＯ最終報告に沿って伊江島補助飛行場において実施をするよう強く求めていく考えであります。 また、安倍政権になって、これまで普天間飛行場の空中給油機十五機全てを岩国に移転をしました。また、北部訓練場四千ヘクタール、この返還を実現をしております。
いずれにしても、引き続き、米側に対して、パラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告に沿って、伊江島飛行場において実施するよう求めていきたいと思っております。 私も先週、来日しておりましたデービッドソン米インド太平洋軍司令官に対しまして、安全な訓練の実施、このことが極めて重要な前提条件になる、こういうお話は申入れをさせていただいております。
米軍のパラシュート降下訓練は、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告で伊江島で実施することになっていますが、政府は二〇〇七年一月の日米合同委員会で、例外的な場合に嘉手納で実施することを容認いたしました。先ほどの照屋議員への答弁では、この合意は、合同委員会の議事録として日米間で確認したものだという御説明でした。
○照屋委員 パラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告で嘉手納基地における訓練を伊江島補助飛行場で実施すると日米間で合意しているにもかかわらず、例外規定が設けられているとの理由で、再三再四、嘉手納基地でパラシュート降下訓練が強行され、嘉手納町民、周辺住民らが強い不安を抱いております。
○岩屋国務大臣 このパラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告において、基本的に伊江島で行うということになっておりまして、それは全く私も同じ考えというか、その認識に変わりがあるわけではございません。
パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告で、天候などによる例外的措置を除き、伊江島補助飛行場で実施をすると日米間で合意をしております。 ところが、沖縄気象台に確認したところ、その日の伊江島の天候は晴れで、風や波の高さも嘉手納基地とほぼ同じだったことが判明しました。嘉手納基地周辺の市町村長や住民は、相次ぐＳＡＣＯ合意違反の訓練強行に強い怒りを示しております。
○国務大臣（河野太郎君） これまでも様々な機会を捉えて日米間で協議をしているところでございますが、これまで、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施せざるを得ない場合、嘉手納飛行場を閉鎖する必要が生じることから、米側としても嘉手納飛行場での実施は可能な限り避けたい、そういうことでございますので、悪天候の場合にも伊江島補助飛行場で訓練ができるように大型救助船の購入を進めるなど、ＳＡＣＯ最終報告に沿って
他方、平成八年のＳＡＣＯ最終報告において日米合同委員会合意を一層公表することを追求するとされていることも踏まえ、政府としては、積極的にその公表に努めてきているところでございます。
その上で、パラシュート降下訓練につきましては、ＳＡＣＯ最終報告に沿って、基本的に伊江島補助飛行場が使用され、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用されるものであると考えております。
平成七年十一月に日米両政府によって設置された沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯのプロセスが始まり、平成八年十二月にＳＡＣＯ最終報告が取りまとめられ、平成十一年十二月には普天間飛行場の移設に係る政府方針の閣議決定が行われ、平成十二年以降、沖縄県等との間の協議会における協議が持たれ、平成十四年七月には政府と沖縄県等との間で代替施設の使用協定に係る基本合意書の締結がなされ、平成十八年四月には防衛、当時ですね
実際、平成八年のＳＡＣＯ最終報告において、「日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。」とされていることなども踏まえ、政府としては、米側と協議の上、日米合同委員会合意を可能な範囲で公表し、外務省のウエブサイト上に掲載してきており、今後もこうした取組を続けていきたいと考えております。
その後、平成八年のＳＡＣＯ最終報告におきましては、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、それからキャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、そして三つ目に海上施設の開発及び建設、この三つの具体的代替案を検討した結果、海上施設案が、他の二案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するという観点から、最善の選択であると判断されたところでございます。
○国務大臣（菅義偉君） 当時の橋本政権は、米軍の施設・区域の安定的使用を確保することが重要であるとした一方で、御指摘の三項目合意に見られるように、米軍基地の整理縮小を求める沖縄県民の願いを厳粛に受け止め、ＳＡＣＯ最終報告を取りまとめるなど、沖縄の負担軽減に尽力をされたと、このように思っております。
普天間行動計画に、普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告に書いてある緊急事態対処計画というのはそういうものであって、政府もそうした説明を受けてきたんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ＳＡＣＯ最終報告以降、計画に従い、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されていますが、日米で合意した計画が全て実現すれば、沖縄の米軍基地は本土復帰直前の状態と比べて半分になります。 さらに、安倍政権では、嘉手納以南の米軍基地について、面積にしてその七割の返還について具体的なスケジュールを日米で合意をしました、これは七年越しの課題であったわけでありますが。
その上で、パラシュート降下訓練につきましては、ＳＡＣＯ最終報告に沿って、基本的に伊江島補助飛行場が使用される、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用されるというふうに考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ＳＡＣＯ最終報告以降、計画に従い、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されていますが、日米で合意した計画で全て実現すれば、沖縄の米軍基地は本土復帰直前の状態と比べてこれは半分になるわけであります。 また、大切なことですから今テレビを通じて御説明をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（辰己昌良君） 先ほど申したように、当時の四月、平成八年四月、これが起点になるわけでございますが、その後にＳＡＣＯ最終報告、これは日米で合意をしているものでございますけれども、その中で、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、海上施設の開発及び建設、この三つの具体的代替案を検討されました。
次に、沖縄県のまとめた平成三十年三月発行の統計資料、沖縄の米軍基地及び自衛隊基地によれば、ＳＡＣＯ最終報告が出された後の平成九年から平成二十九年までの二十年間で、米軍構成員等による犯罪として沖縄県内で千百四十四件の犯罪が検挙されています。米軍人軍属、その家族が第一当事者の交通事故件数が二千九百三件あり、ＳＡＣＯ最終報告以降、この米軍の補償金が支払われた件数はこのうち何件で、総額は幾らでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君） この間の経緯をちょっと申し述べますと、北部訓練場の過半の返還につきましては、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえまして、平成十一年四月の段階で返還条件として、移設するヘリパッドの個数については七か所、規模は直径七十五メートルにするなどを日米合同委員会において合意をしておりました。
その際、閣議決定されています「合衆国軍隊等により損害を受けた者に対する賠償金及び見舞金の支給について」、それからＳＡＣＯ最終報告において触れられている「請求に対する支払い」についても、あわせてわかりやすく説明していただければと思います。
ＳＡＣＯ最終報告においては、日米地位協定第十八条６のもとの請求による支払い手続の改善措置として、米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない事例が生じた場合には、日本政府が必要に応じてその差額を埋めるよう努力する旨が盛り込まれているところでございまして、これに基づきまして、いわゆるＳＡＣＯ見舞金という支給を行っているところでございます。
ＳＡＣＯ最終報告以降、計画に従い、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されていますが、日米で合意した計画が全て実現すれば、沖縄の米軍基地は、本土復帰直前の状態と比べて半分になるわけであります。米軍基地の半減目標を絵に描いた餅にしてはいけないわけでありまして、安倍政権は、まず何としてもこれを現実のものとすることが責務であると考えています。
嘉手納飛行場の海軍駐機場につきましては、平成八年のＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアチブの一環といたしまして、主要滑走路の反対側に移転したところでございます。
○小野寺国務大臣 嘉手納飛行場の海軍駐機場については、平成八年のＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアチブの一環として、主要滑走路の反対側に移転をしたところであります。 他方、海軍駐機場の移転先に保管庫が所在していたことから、米側と保管庫の移設先について運用上の観点等を勘案して協議した結果、市街地から可能な限り離れた嘉手納弾薬庫地区内に移設することで日米間において合意をいたしました。
その上で、嘉手納飛行場の運用に当たっては、引き続き、航空機騒音規制措置の遵守、あるいは、ＳＡＣＯ最終報告に沿ったパラシュート降下訓練の実施などを米側に働きかけてまいりたいと思っております。